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埼玉県、2021年度末約22万5,000基の住宅太陽光導入目指す
新たな環境基本計画案
2016.12.22
岡山県、2020年度太陽光発電設置量は合計3,500MW目標に
40件の小水力導入目指す/環境基本計画見直し
2016.12.22
買取価格、2017年度以降の価格据置や段階的引き下げなど具体案
太陽光2,000kW以上は入札・未満21円、リプレース区分も設定
2016.12.14
飯泉知事「農地転用更新不確実性が太陽光ファイナンス妨げ」
自然エネルギー協議会第12回総会
2016.12.7
国土交通省、乗用車等の燃費基準達成判定にWLTP導入
JC08 モード比較で数値は低下傾向
2016.11.4
柏崎市、地域エネルギービジョン策定へ調査業務委託先公募
2017年度ビジョン策定へ基礎資料調製
2016.10.19
調達価格等算定委員会、電源ごとの価格目標など検討
住宅用太陽光は家庭用電気料金並み
2016.10.11
福島県で1万kWの再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素製造
阿武隈エリアの送電線強化は100億円規模/福島新エネ社会構想
2016.9.12
東京都、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業
中小企業に経費の3分の1補助
2016.9.12
経済産業省、ネガワット取引に関するガイドライン改定
ベースラインの設定方法など変更
2016.9.5
経済産業省、2017年度の資源エネ関係概算要求は9,140億円
福島新エネ社会構想の実現に100億円
2016.9.2
栃木市、自然と再エネ発電設備設置との調和に関する条例素案
保全地区内事業は標識設置後14日以内に説明会
2016.7.5
福島県新エネ社会構想骨子公開、大規模水素製造地へ
東京五輪の水素製造地に/再エネ拡大へ送電線増強
2016.6.27
北海道石狩市、石狩湾新港地域の水素製造拠点化目指す
1,400万円投じ水素戦略構想策定
2016.6.24
えびの市、地域新エネビジョン策定業務委託候補は国際航業
小水力や地熱に関する資源調査
2016.6.16
国交省、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル推進
地域将来ビジョンの位置づけ図る
2016.6.10
経済産業省、次世代火力発電技術開発ロードマップ策定
2030年までの開発メニュー抽出
2016.6.1
松本市、2030年度再エネ導入割合20%で50年度69%目標
再生可能エネルギー地産地消推進計画素案策定
2016.6.1
高知県、2025年度小規模太陽光12万kW、風力10万3,270kW導入目指す
新エネルギービジョン改定
2016.5.30
固定価格買取制度、電力会社との接続契約が認定要件
工事負担金算出に9カ月程度必要
2016.5.27
岩手県、自立分散型エネシステム設計支援事業費補助先公募
さんりくエコタウン形成PJ実現へ予算額1,000万円
2016.5.23
えびの市、地域新エネルギービジョン策定業務の委託先公募
小水力や地熱に特化し資源調査
2016.5.13
神奈川県、地域主導再生可能エネルギー事業による補助先公募
予算額8,600万円
2016.5.11
北海道、環境・エネルギー政策の各種補助事業応募受付中
2016年度関連予算総額2億7,000万円
2016.4.28
長野県、自然エネルギー地域発電推進事業の補助先を公募
発電設備整備には最大9,000万円助成
2016.4.27
経産省、2030年度に向けたエネルギー革新戦略策定
省エネ・再エネ関連投資28兆円の見込み
2016.4.21
群馬県、2019年度大規模水力以外の再エネ発電量21億kWhへ
再生可能エネルギー推進計画案策定
2016.4.14
福岡県北九州市、2016年度の環境未来技術開発助成事業公募
実証研究最大1,500万円助成
2016.4.14
愛媛県、再エネ発電導入可能性調査事業費補助金の公募開始
2016年度予算1,000万円
2016.4.12
環境省、再生可能エネルギーファンドの情報開示報告書公表
太陽光・風力・バイオマスまとめ
2016.4.8
鹿島臨海工業地帯競争力強化プランで水素戦略などエネ政策推進
茨城県/2020年度製造品出荷額等目標は3兆円
2016.3.22
東大、日本の分野横断型エネルギー・環境研究の改革提言
FITの政策評価など分野横断型が不足
2016.3.15
中小企業等省エネ・生産性革命投資促進事業補助22日公募開始
2016年度予算規模442億円程度
2016.3.10
東京都環境局、2016年度予算スマエネ都市創造事業に108億
自家消費型再エネ導入補助事業に新規24億
2016.3.10
福島県、2018年度再生可能エネルギー導入割合見込み30%
2040年100%達成へ第2期アクションプラン策定
2016.2.19
和歌山県、2020年度再生可能エネルギー導入割合目標は22〜24%
第4次環境基本計画の素案公表
2016.2.16
秋田県、2025年度風力導入目標は81万kW・地熱4年後13万kW
第2期新エネルギー産業戦略素案公表
2016.2.10
兵庫県、再エネによる100万kW創出プランの目標前倒しで達成
非住宅用太陽光90万kWが新規導入
2016.2.8
山梨県、2030年10kW未満太陽光導入目標は現状約2.5倍の22万kW
やまなしエネルギービジョンの素案公表
2016.2.3
岐阜県、2030年度に全エネルギーの再エネ割合9.7%へ引き上げ
次世代エネルギービジョンの素案公表
2016.2.3
滋賀県、2030年再生可能エネルギー発電設備導入目標は154万kW
しがエネルギービジョンの素案公表
2016.2.3
広島県、2020年度太陽光発電など再エネ導入量目標数値改訂へ
第4次環境基本計画素案を公表
2016.2.2
大分県、2024年度地熱発電導入目標17.7万kW、太陽光136万kW
新エネルギービジョン素案公表
2016.1.14
岐阜県、2020年度19カ所での小水力発電など再エネ導入推進
第5次環境基本計画素案策定
2016.1.7
宇都宮市、2020年度3件の地下水エネルギー事業者参入目指す
第3次環境基本計画/住宅太陽光導入目標は1万9,000世帯
2016.1.4
   
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