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事業用太陽光、7円/kWhの発電コスト目標を5年前倒し
2022年度にFIT価格8.5円へ/調達価格等算定委員会
2018.11.9
事業用太陽光発電の入札範囲は250kWか500kW以上で検討
調達価格等算定委員会
2018.11.9
日本政府、洋上風力発電などに係る海域利用の法律案閣議決定
第197回国会に提出/前回国会では審議未了で廃案に
2018.11.7
環境省、大規模メガソーラーに環境アセスメント義務化へ
100ha規模対象、出力で30MW程度
2018.11.5
宮城県、2030年度再生可能エネルギー発電量27億kWhへ
再エネ割合は25%に拡大、新たな再エネ省エネ計画
2018.10.24
過積載太陽光発電設備の事後的な蓄電池併設はFIT対象外
経産省方針、準備整い次第制度運用開始へ
2018.10.19
経済産業省、太陽光発電の未稼働案件は買取価格減額へ
2012年度から2014年度対象、1年ごとに対象拡大
2018.10.17
エネ庁、事業用太陽光発電は規模問わずすべてを入札対象へ
欧州事例踏まえコスト低減へ
2018.9.18
事業用太陽光発電のFIT、2024年度までに8.5円/kWhに
住宅用は同時期に11円/kWh
2018.9.18
新潟県刈羽村、地域エネビジョン策定支援業務委託先決定
電源地域振興センターを選定、柏崎とともに原発立地
2018.7.31
能代市、次世代エネビジョン策定業務は大日本コンサルに委託
従前計画は陸上風力10万kW導入などの目標
2018.7.25
福岡県直方市、太陽光発電設備設置事業に関する条例案
3,000u以上の事業は30日前までに協議必要に
2018.7.24
高知市、2030年度新エネ等発電自給率23%目指す
エネビジョン改定、2016年度に目標前倒し達成
2018.7.2
資源エネルギー庁、第5次エネルギー基本計画案とりまとめ
再エネ主力電源化へ
2018.5.22
静岡県下田市、再エネと景観の調和に関する条例案
1万2,000u以上の太陽光発電など設置認めず
2018.5.22
静岡県伊豆市、自然環境等と再エネ発電事業の調和に関する条例
60日前までの届出など要請、抑制地域では事業を認めず
2018.4.17
経済産業省、エネルギー情勢懇談会の提言案を取りまとめ
再エネ主力電源化へ「直ちに産業基盤強化」
2018.4.12
香川県、18年度住宅太陽光発電導入補助は4月13日受付開始
予算総額9,800万円、最大8万円・4kWまで支援
2018.3.29
広島県、省エネ設備導入補助金を公募・18年度予算7,200万円
省エネエアコンや蓄電池などセット導入最大600万円助成
2018.3.29
日本政府、洋上風力発電などに係る海域利用の法律案閣議決定
2030年度までに5区域で導入促進
2018.3.14
長野県南木曽町、再エネと景観・自然の調和に関する条例
500u以上の再エネ設備は事業着手60日前に届出
2018.2.19
岩手県雫石町、再エネ事業の適正な促進に関する条例3月施行
太陽光など実施には届出・説明会義務に
2018.2.19
調達価格等算定委員会、2018年度の入札量案を提示
太陽光50万kW、バイオマス20万kW
2018.2.13
資源エネルギー庁、買取区分廃止の小型風力発電に経過措置
3条件満たせば2017年度の買取価格に
2018.2.13
FIT買取価格、2018年度の非住宅用太陽光発電は18円に
小型風力撤廃、バイオマスは入札制度へ
2018.2.9
2018年度のFIT法改正、全電源で運転開始期限を設定
風力・地熱・バイオマス4年、水力は7年
2018.2.9
名古屋市、2030年度に太陽光発電導入37万kW目指す
低炭素都市なごや戦略第2次実行計画など策定中
2018.2.5
稚内市、2027年度再生可能エネルギー導入量60万kW目指す
第2次環境基本計画の素案
2018.1.31
宮崎市、2027年度10kW未満太陽光発電10.6万kW導入目指す
第三次環境基本計画の素案
2018.1.25
唐津市、2022年度再エネ発電導入2倍以上の25万kW目指す
第2次環境基本計画の素案
2018.1.15
埼玉県深谷市、2027年度太陽光導入7万7,821kW目指す
環境基本計画の改定作業中
2018.1.15
北杜市、2026年度再エネ設備導入補助単年50件など目指す
第2次環境基本計画素案
2018.1.11
佐久市、2027年度再エネで電力自給23%目指す
第二次佐久市環境基本計画の素案
2018.1.10
秋田市、2022年度住宅太陽光設置2,400件など目標
環境基本計画を改定
2018.1.10
新潟県柏崎市、2030年エネルギー自給率10%目指す
地域エネルギービジョン素案策定
2018.1.9
群馬県沼田市、再エネ設備設置に関する指導要綱施行
1,000u以上再エネ売電設備設置は住民説明必要に
2018.1.9
   
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