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調達価格等算定委員会、陸上風力は2021年度に入札移行へ
着床式洋上風力は再エネ海域利用法も入札
2019.11.7
事業用太陽光、2020年度の入札範囲は500kWから拡大方針
12月17日公表の入札結果踏まえ決定へ
2019.11.6
経産省、FIT見直しの地域活用電源定義は自家・地域消費を軸に
レジリエンスの視点に着目/主力電源化制度改革小委員会
2019.10.29
日本政府、「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
洋上風力発電推進へ埠頭を貸付
2019.10.23
兵庫県、環境影響評価条例改正施行開始は2020年4月に修正
パブコメ意見294件、ルール厳格性へ疑問の声受け判断
2019.10.15
10年で水素ステーション1万、燃料電池システム1,000万台導入へ
数値目標など世界共有、第2回水素閣僚会議
2019.9.27
FIT制度、抜本見直しで競争・地域共生の2種に移行か
再エネ大量導入委員会中間整理(第3次)
2019.9.25
寄稿・長期的な再エネ導入計画不在の解消に向けた議論の必要性
太陽光発電事業者連盟(ASPEn)馬上丈司専務理事
2019.9.25
静岡県浜松市、適正な再エネ導入促進に関する条例案
太陽光20kW、風力100kW以上の設置は要事前届出
2019.9.13
経産省、水素で75億・太陽光で40億円の新規予算枠組みなど
概算要求は当初予算比15.1%増の1兆4,282億円
2019.9.10
日米両政府、アフリカでの持続可能エネルギー投資協力推進
コミットメントを更新、地熱分野などの投資推進へ協業
2019.9.4
再エネ主力化改革・持続可能システム構築の2小委員会設置
RITE山地氏が委員長、9月〜10月に第1回会合へ
2019.8.30
徳島県、2030年度再エネによる電力自給率は50%目指す
第3次環境基本計画案を公表
2019.8.2
経済産業省、環境アセス対象の大規模太陽光は運転期限5年
2015年度の運転開始期限方針もパブコメ開始
2019.6.14
自然エネルギー協議会、パリ協定に基づく長期戦略に提言
飯泉会長「2030年再エネ比率30%超に」
2019.5.27
宮崎県、2022年度太陽光導入量は121万kWを想定
再エネ導入推進計画の素案
2019.3.27
政府、海洋再エネ法の施行期日を定める政令と施行令を閣議決定
施行期日は4月1日、対象再エネは風力
2019.3.18
環境省、太陽光発電の法アセス対象規模は4万kWに決定
風力発電は見直しを見送り
2019.3.8
福島県、再エネ先駆けの地アクションプランの改訂案公表
2021年度再エネ割合は42%目指す
2019.3.8
秋田県能代市、2028年洋上風力発電30万kW導入目指す
次世代エネルギービジョンの素案を公表
2019.1.22
長野県飯田市、第2次環境モデル都市行動計画改訂版素案
2050年度には2005年度70%温室効果ガス排出減へ
2019.1.17
堺市、2030年度電力率26.5%・太陽光導入量220MW目指す
地域エネルギー施策方針を改定
2019.1.16
経済産業省、2019年度の事業用太陽光発電FIT価格は14円
500kW未満まで、その他は入札制に/調達価格等算定委員会
2019.1.10
奈良県、2021年度再エネ電力自給率は22.0%目指す
第3次エネルギービジョン素案
2019.1.8
   
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