かけがえのない地球の未来を守るために、
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2012年 2011年 2010年
JFEエンジ、ハウス食品向け多拠点エネサービス稼働開始
8社18拠点で電力融通、5,500kWのガスコジェネ設置
2024.5.22
住友商事/アビーム、企業向けGX支援コンサル合弁会社設立
5年間で200件の支援目指す
2024.5.22
王子ホールディングスと東京ガス、e-メタン製造共同検討
再エネ電力で製造、2030年までに苫小牧工場へ設備導入
2024.5.16
NEC、神奈川と神戸でデータセンター新棟を開設
100%再エネ利用のデータセンター
2024.5.15
パワーエックス、野村不動産とX-PPAの10年契約を締結
都内オフィスビル2棟、年間約11GWhを再エネ化
2024.5.15
ベルーナ、地熱発電事業で33.8億円の特別損失
山形県で6,250kWの地熱発電計画
2024.5.14
中部電力、ドイツの地熱発電事業が1.3億ユーロ融資契約
8,200kWのクローズドループ地熱発電所建設
2024.5.14
住友電工、北海道・北斗今別直流幹線増強工事ケーブル受注
北海道と本州連系容量120万kWに増強
2024.5.13
北海道電力など6社、アンモニアサプライチェーン共同検討
苫小牧で海外製造アンモニアの受入拠点整備
2024.5.10
環境省、1.49万kWの木地山地熱環境評価準備書へ大臣意見
東北自然エネが建設、三菱重工Gが機器納入、建設
2024.5.9
大成建設、比・リサールグリーンエナジーへ25%出資
九電子会社も出資会社設立の再エネ開発会社
2024.5.9
JERA、インド拠点「JERA Energy India Private Limited」設立
再エネ・グリーン水素案件情報収集業務など担当拠点
2024.5.9
オリックス、北海道函館市で地熱発電所商業運転開始
6,500kWの南茅部地熱発電所
2024.5.8
九電みらいエナジーとレノバ、長崎県雲仙市で地熱調査
普賢岳西側で地熱資源調査開始
2024.5.7
脱炭素化支援機構、わいた第2地熱発電へ支援決定
劣後ローン供与、小国町で4,995kWの発電所建設
2024.5.7
東北大学など、地熱貯留層モデリングに機械学習活用
モデル自動推定しパラメータ選定試行錯誤を排除
2024.5.7
東電、横浜市で電気メニュー「はまっこ電気 Plus」販売開始
市内事業者へRE100対応再エネ電力を提供
2024.4.25
レジル、東京証券取引所グロース市場へ上場
2024年6月期売上高378億2,700万円計画
2024.4.25
エナーバンクとまち未来製作所、秋田県八峰町活性化支援
再エネの地産地消・都市間流通じた支援開始
2024.4.24
エナーバンク、伊丹市の脱炭素化共同調達支援事業者に選定
再エネ、非化石証書、太陽光共同調達を一括支援担当
2024.4.24
古河電工産業電線、九州工場などで再エネ電力を導入
九電と再エネ契約やFIT非化石証書を遡って購入
2024.4.24
東工大、潮流発電による可動式防潮堤システム研究成果発表
民間企業9社も参加の活性化研究会成果
2024.4.24
パルシステムでんき、小売電気事業の新規受付を再開
再エネ新規調達と市場価格落ち着きから
2024.4.23
マブチモーター、FIT非化石証書の購入を開始
自家消費太陽光と合わせ実質再エネ化
2024.4.23
カクヤスグループ、電力を再エネ由来に切り替え
ミツウロコグリーンエナジーから調達
2024.4.22
JOGMEC、2024年度地熱調査助成金第1回公募3回目採択結果
出光・関東天然瓦斯開発・清水建設などによる4事業採択
2024.4.18
秋田県秋田臨海処理センターエネ供給拠点化事業落札
日本工営エナジーソリュなど、落札金額64億円
2024.4.16
JERA、2035年度までに再エネ開発2,000万kWの新目標
現状は約340万kW/国内外再エネ事業は英国に集約
2024.4.16
岩崎電気、道路照明光源「LEDioc ROAD LED LAMP UNIT」発売
既設器具を有効利用し道路照明をLED化
2024.4.15
滋賀県湖南市と高知県日高村で脱炭素設備導入支援会社設立
パシフィックパワーなど、先行地域の地域新電力を支援
2024.4.12
日鉄エンジニアリング、北九州市の地域新電力へ出資
地域新電力への同社初の出資参画
2024.4.12
大林組、愛三工業より受注の安城新工場新築工事に着工
帯水層蓄熱空調システムなど導入
2024.4.12
第一生命保険、RE100達成企業として運営元から認定
日本企業では唯一
2024.4.12
九州電力、高圧需要家向けのCO2削減プラン1年無償提供
2025年3月末まで受付
2024.4.12
豊田通商、アフリカの再エネ事業を推進する新会社を設立
ユーラスエナジーなどの事業を集約
2024.4.12
リコーリースと福岡地所、わいた第2地熱発電へ匿名組合出資
小国町で4,995kWの地熱発電所建設計画
2024.4.9
日本橋一丁目再開発でエネルギーセンター設備工事に着工
三井不動産TEPCO、AIエネマネシステムなど導入
2024.4.8
JOGMEC、2024年度地熱調査助成金第1回公募結果公表
鹿島建設などによる8件の事業採択
2024.4.8
北海道電力と大林組、留寿都村で地熱発電資源量調査
2,000m級の大深度掘削調査実施
2024.4.8
肥後銀行出資ファンド、わいた第2地熱発電事業に投資
熊本県小国町で4,995kWの地熱発電所建設
2024.4.8
JR東日本/東急不動産、再生可能エネルギーファンド設立
10年間で1,000億円規模へ
2024.4.4
UPDATER、マツキヨと北電子HDから資金調達を実施
プラットフォーム開発投資に充当
2024.4.4
みんな電力、山形カシオに再エネ100%の電力メニュー提供
年間約640万kWhを供給
2024.4.3
東京ガス、レノバの178億円の新株発行引き受け資本提携
再エネ購入拡大契約や10万kWの系統蓄電池事業で協議
2024.4.2
SCSK/東急不動産、I-REC発行を伴うコーポレートPPA締結
太陽光発電からデータセンターに供給
2024.4.2
西部ガス、わいた第2地熱発電へ匿名組合出資を実施
小国町で2026年3月に4,995kWの発電所建設
2024.3.28
イーグル工業など、オフグリッド廃熱発電制御システム構築
NEDO事業で、5kWORC発電システムに10kWh蓄電池搭載
2024.3.26
太平洋セメント、藤原工場にガスエンジン発電設備導入
投資額60億円、2万2,500kWで2026年末運用開始
2024.3.25
IHI、タイ工業団地でグリーンユーティリティ事業性検討
再エネも活用、公社と覚書締結し1年間基礎調査
2024.3.25
東芝、ケニア・オルカリア第一地熱1~3号機改修設備受注
中国・山東電力建設第三工程より受注
2024.3.22
NTTアノードなど、山口市と共同出資の地域新電力設立
2025年度売上高5億7,200万円目指す
2024.3.21
リコー、脱炭素目標の見直し行い2040年目標を新たに設定
RE100達成前倒しし追加性ある導入加速、全社EV化も
2024.3.21
自然電力、北海道の事業推進へ100%子会社を設立
垂直型太陽光発電など推進
2024.3.18
自然電力、JUWI自然電力とJSEOの完全子会社化でJUWIと合意
C-PPAや蓄電池事業拡大へ意思決定加速
2024.3.14
booost technologies、ブルードットグリーンと業務提携
両社顧客にサービス提供、新ソリューション開発検討
2024.3.14
関西電力、北海道古平町と脱炭素に関する包括連携協定
PPAによる公共施設の再エネ導入計画
2024.3.13
上組、組織変更し新エネルギープロジェクト事業部新設
新エネルギー関連物流取り組み強化
2024.3.12
會澤高圧コンクリート、むかわ町と脱炭素化で連携協定
脱炭素系コンクリートの普及など
2024.3.12
川崎重工、マレーシアでガスタービンコジェネ2基受注
5MWと8MW、日新オイリオの海外子会社から
2024.3.12
石油資源開発、カナダのインベスト・アルバータ社と覚書
バイオマス由来CO2回収や水素事業創出検討
2024.3.11
三菱重工など米国のファーボ・エナジー社に出資
地下の高温岩体層エネ利用する地熱技術開発
2024.3.11
アークエルテクノロジーズ、総額2億2,500万円資金調達
中部電、三菱HCキャピタルなど5社から
2024.3.11
三菱マテリアルなど3社、安比地熱発電所が完成
発電出力1万4,900kW
2024.3.7
小国町おこしエネルギー、地熱発電所が完成
発電出力4,990kW
2024.3.7
テラスエナジー、系統用蓄電池充電へ小売電気事業者登録
VPPプラットフォームとあわせ運用サービス展開目指す
2024.3.5
コスモ石油マーケ、再エネ電力メニュー導入2,000施設突破
年間使用電力量2億8,500万kWhを再エネに
2024.3.5
酉島製作所、米地熱発電向けポンプ富士電機より受注
5.5万kW、リチウムも生産のプラント整備
2024.3.1
酉島製作所、シンガポールのGTCC発電所向けポンプ受注
60万kW、水素30%混焼や専焼も移行可能
2024.3.1
パナソニック ホームズ、住宅展示場118拠点で再エネ導入
東ガス・英オクトパス合弁との共同開発メニュー採用
2024.2.28
東洋エンジ、インドネシア企業と地熱開発計画で覚書
EPCや技術実証横展開、運営参画など地熱事業推進
2024.2.26
鹿島、カナダのエバーテクノロジーズに出資
地下地熱資源採取せず発電行える技術
2024.2.21
東北銀行/RJ、再エネ出資や開発を行う合弁会社設立
東北銀行の営業エリア内中心に活動
2024.2.21
JR東海/西、新幹線にCO2フリー電気適用で排出実質ゼロ
法人会員向け新サービス、出張時のScope3削減に寄与
2024.2.19
JFEエンジ、長野の橋梁工事現場でCO2フリー電力採用
建設機械燃料にはユーグレナのバイオ燃料も使用
2024.2.16
豊田通商、ケニア政府とグリーンエネなど包括的覚書締結
地熱など電源開発推進、電動車普及も
2024.2.15
中部電など、エクアドルで化石燃料ゼロロードマップ策定支援
地熱などポテンシャル調査、JICAより受託
2024.2.14
エスプール、群馬県富岡市と包括的連携協定を締結
ゼロカーボンシティ実現へ計画策定と実行支援
2024.2.9
九州電力、日中に電気代が安い低圧需要家向け新料金メニュー
需要創出で再エネ抑制を低減へ
2024.2.8
ミネベアミツミ、フィリピンで電力会社と再エネ供給契約締結
JERA・丸紅の合弁と、セブ工場で使用電力100%再エネ
2024.2.6
エナーバンク、神奈川県や新宿区など12自治体と連携
価格抑制し事業者の再エネへ切り替え支援
2024.2.5
エナーバンク、札幌で事業者向け再エネ電力切替PJ
再エネ100%年間5.9%電力料金削減実績も
2024.2.5
三菱UFJ銀行、パワーエックスの電力供給サービス契約
2024年7月から、75%を追加性ある再エネに
2024.1.31
シャープ、HEMSサービスで給湯器も太陽光発電に連携対応
コロナなど6社のエコキュートなどで余剰電力活用
2024.1.30
日本郵船など4社、アンモニア燃料・輸送船建造契約締結
4万m3型輸送船、2026年11月竣工目指す
2024.1.29
日機装、石炭火力転換へ液体アンモニア用ポンプを開発
2026年市場投入
2024.1.29
商工中金、BLDグループに地熱発電所建設資金融資
8億円、別府で280kWのバイナリー発電所完成
2024.1.29
アブダビ・マスダール社とe-メタン製造事業調査協業契約
INPEX、大ガス、東京ガスの3社
2024.1.25
IHI、印再エネ事業者とグリーンアンモニア引取合意
2028年最大40万トンのアンモニアIHIが引き取り
2024.1.25
出光興産、山口製油所の新規事業構想・2030年代GX拠点へ
カーボンフリー電力供給センターなど3本柱に
2024.1.24
三菱HCキャピタル、デンマークのEuropean Energyに出資
7億ユーロ出資、28カ国で3GW以上の再エネ開発実績
2024.1.23
東北ESCO、JR東日本東北本部とオフサイトコーポレートPPA
秋田の卒FIT風力から電力供給
2024.1.22
公正取引委員会、発電・小売事業者間の取引調査報告書を公表
電力市場の競争環境整備へ規制料金や発販分離に言及
2024.1.19
九電みらいとキューデン・インターナショナルが潮流発電開始
シンガポールで参画の実証事業、出力28kW
2024.1.18
コスモ石油、山梨県上野原市へ100%再エネ電力供給開始
市本庁舎など22施設に供給開始、年425万kWh再エネ化
2024.1.17
海洋温度差発電の取水管設置概略検討が経産省事業に採択
商船三井、モーリシャス南南西部を発電設備適地と選定
2024.1.17
サミット小名浜エスパワー、小名浜発電所を3月停止
5万6,000kWの石炭火力発電所
2024.1.15
セイコーエプソン、全世界拠点の使用電力再エネ化完了
年間使用電力量8.76億kWhが再エネ化
2024.1.12
大林組、ニュージーランドとフィジーで水素利活用実証
地熱でグリーン水素製造、フィジーへ海上輸送
2024.1.10
JRC、東陽工業の全株式を取得・取得価額合計6,595万円
バイオマス設備に注力、ボイラ関連設備へ領域拡大
2024.1.9
キリンビール、全工場・営業拠点購入電力100%再エネに
4工場など新たに購入電力再エネに
2024.1.5
   
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