かけがえのない地球の未来を守るために、
  新エネルギー産業に取り組む企業活動を応援します。
技術、製品をはじめとするあらゆる事業活動を通じて、
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ナイス、本社使用電力を実質再エネ由来電力に切り替え
東急不動産グループのリエネでんき採用
2023.5.30
アスエネ、フィリピン・セブ市でグローバル開発センター発足
グローバル市場に向けプロダクト開発強化
2023.5.23
NTTアノードエナジー、電力データから排出量可視化
電力契約集計業務BPOから脱炭素化の提案まで
2023.5.18
パイオニア/DATAFLUCT、自動車通勤時のCO2排出量可視化
企業や自治体向けに展開
2023.5.16
アスエネ、シンガポールの政府系最大手エネ会社と提携
アスゼロ導入企業へカーボンクレジット提供
2023.5.12
ゼロボード、タイに現地法人を設立し現地展開を加速
現地企業にも展開しサプライチェーン脱炭素化
2023.5.9
セブン&アイ、サプライチェーンCO2削減東京都事業採択
2024年度から実証
2023.4.27
e-dash、中電環境テクノスと脱炭素コンサルサービスで提携
CO2排出量可視化で地域企業を支援
2023.4.25
日立製作所、製品別のCO2排出量算出ノウハウを外販化
2024年3月提供開始
2023.4.24
e-dash、銚子信用金庫と取引先の脱炭素化支援で提携
可視化ツール提供、削減まで伴走
2023.4.21
日本とアラブ首長国連邦の間でJCM協力覚書
26カ国目のパートナー国
2023.4.21
IHIとシェアリングエネルギー、環境価値創出共同事業
自家消費分をIHIのプラットフォームでクレジット化
2023.4.20
アスエネと東京センチュリーがパートナー提携を開始
東京センチュリー取引先のCO2見える化・削減支援
2023.4.17
ヤマト運輸は、GHG排出量可視化ツールの開発をスタート
3月発行の国際規格に準拠、10月完成予定
2023.4.17
エスプール、広島県北広島町と包括連携協定を締結
ゼロカーボンタウン実現へ排出量算定など支援
2023.4.4
ゼロボード、三菱商事と脱炭素化支援機構から資金調達
シリーズA調達総額は約25億円に
2023.3.29
関西電力など、デジタル通貨に環境価値付与する実証
バスの乗降時決済に
2023.3.8
e-dash、CO2排出量可視化サービスが東横イン全店に採用
全国300店超、約7万の客室規模
2023.3.7
EnergyColoring、ラグビー試合で排出量リアルタイム可視化
清水建設と共同、来場者がスマホアプリで確認可能
2023.3.3
アスエネ、1.5億円を新たに資金調達・累計調達額31億円に
ソニーイノベーションファンドなどが新規投資家に
2023.3.2
booost technologies、ESG経営を支援するSaaSプラットフォーム
排出量だけでなくガバナンスなども財務価値で可視化
2023.2.28
自然電力、RE100など対応の環境証書提供サービス開始
国内外で自社発電所由来に限らず販売
2023.2.27
関西電力、JCMで住友ゴムタイ工場に太陽光・コジェネ導入
2万2,000kWの太陽光発電など導入
2023.2.24
シェアリングエネルギー、シェアでんき環境貢献サービス開始
初期費用無料太陽光によるCN貢献と従業員QOL向上
2023.2.24
鹿島、インドネシア大規模複合施設の設備導入がJCM補助
BOT事業で40年施設運営担当、335kW太陽光発電など設置
2023.2.21
東京センチュリー、カーボンクレジット付リース取扱開始
設備機器車両などリース物件使用排出CO2オフセット
2023.2.17
JCM設備補助事業で第5回採択結果公表・8件の事業採択
関西電力、第一実業、豊田通商、裕幸計装などが採択
2023.2.15
booost technologies、CO2排出量算定ツールがグローバル対応
海外排出源単位データベースや25言語対応が可能に
2023.2.9
e-dash、浜松いわた信用金庫と取引先の脱炭素化で協業
クラウドサービスでの可視化と削減実行の支援
2023.2.9
booost technologies、NTTPCコミュと業務提携
一元管理した請求書からCO2排出量算定
2023.2.3
大東建託、太陽光自家消費による削減クレジットが承認
省エネによる削減に続きクレジット発行
2023.2.2
e-dash、JCBと提携し法人カード決済データから排出量算定
出張時の交通機関利用から開始
2023.1.27
三菱電機子会社、GHG排出量データ一元管理ソリューション
2023年3月15日提供開始
2023.1.26
ゼロボード、建設業界向けGHG算定ツールが竹中工務店採用
2023年2月に新築工事現場へ導入
2023.1.20
   
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