|
「新エネルギー新報」では、太陽光発電など再生可能エネルギービジネスを手掛けるキーマンに、随時インタビューを
行っています。若いアントレプレナーも多く、再生エネの将来を期待させる内容となっています。是非ご一読下さい。 |
|
※役職名等は取材時のままです。 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【東京電力リニューアブルパワー 代表取締役社長 井上慎介氏】
◇新たな視点で水力磨き込み、西海市などで洋上風力にも注力 |
|
|
 東京電力リニューアブルパワーでは、今年６月26日に新たな代表取締役社長として井上慎介氏が就任した。井上氏は、変化していく需要家からの再生可能エネルギー電力のニーズに応えるために、水力発電のリパワリングなどの磨き込み、また長崎県西海市などで推進する洋上風力発電をはじめとした様々な再エネの取り組みに注力していくと話す。新社長就任にあたっての意気込みや今後の展望などについて、井上氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【オクトパスエナジー CEO 中村 肇氏】
◇事業開始から４年弱で契約40万件／再エネ推進など今後の事業展望 |
|
|
 オクトパスエナジーは、日本において事業を開始してから４年弱で契約件数が40万件に達するなど、成長を続けている。世界８カ国で小売電気事業を営む英国のオクトパスエナジー(Octopus
Energy)と、東京ガスによる合弁の小売電気事業者である同社は、オクトパスエナジーが持つ独自の顧客管理プラットフォーム「クラーケン」による強みも活かし、100％実質再生可能エネルギーの電力メニューなどにより、日本におけるサービスの展開に注力。今年７月には、常陽銀行子会社の常陽グリーンエナジーと連携し、サッカーＪリーグの鹿島アントラーズの本拠地メルカリスタジアムなどへの再エネ供給も開始した。日本における再エネ普及に向けた取り組みをはじめ、事業の今後の展望について、CEOの中村
肇氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【Looop 代表取締役社長CEO 中村創一郎氏】
◇創業者の中村創一郎氏が代表取締役社長に復帰／再エネ保有を10倍の100万kWに拡大へ |
|
|
 「エネルギーフリー社会の実現」を掲げ、再生可能エネルギー発電所の開発や小売電気事業「Looopでんき」を展開するLooop。2023年３月に退任会見を行い、会長職として長期的視点での共創パートナーを探すべく海外に出発した創業者の中村創一郎氏が、改めてこのほど同社の代表取締役社長CEOに就任した。復帰の理由や２年間の活動、その間のLooopの活動の評価、足元の事業環境などを聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【NEXYZ.Group 代表取締役社長兼グループ代表 近藤太香巳氏】
◇省エネ設備の導入を初期費用ゼロ円、ワンストップで実現 |
|
|
 NEXYZ.Group(ネクシーズグループ、東京都渋谷区)は、LED照明などの省エネにつながる各種機器の導入サービス「ネクシーズZERO」に注力している。既存光源と比べて割高なLED照明をはじめとした各種の省エネ機器を、初期費用ゼロ円で導入できるサービスで、同社は50万点以上のアイテムを商材として取り揃えるほか、地域企業とのパイプとなる金融機関との提携数は130社を超えて事業を拡大させている。同社のサービスの内容や強み、また今後のさらなる展開に向けた取り組みなどについて、同社の代表取締役社長兼グループ代表である近藤太香巳氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【オリックス銀行 常務執行役員 山岸潤氏】
◇営農型太陽光などオリックス銀行が進める再エネへの融資 |
|
|
 オリックス銀行は、再生可能エネルギー分野への融資を近年推進している。同行では2024年度の純利益が過去最高の208億円となるなどの実績が得られたほか、近年は再エネ分野を戦略分野のひとつと位置づけており、2025年度の再エネ分野への融資額は500億円規模を計画。今年６月には、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業へのファイナンスも新たに行った。同行の再エネ分野への融資に関する今後の展望やとくに取り組む内容、事業推進への施策などについて、常務執行役員の山岸潤氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【東京センチュリー 地域共創営業部 部長 小林克宏氏】
【東京センチュリー 地域共創営業部 次長 平井秀和氏】
◇地域脱炭素化後押しへ地域共創営業部発足／今後の狙い |
|
|
東京センチュリーは、今年４月１日付で国内リース営業部門において「地域共創営業部」を新たに創設した。同社が持つ再生可能エネルギーのノウハウや地域におけるネットワークといった強みを活かし、自治体が出資する地域新電力や地域エネルギー会社などと協力して、各地で進められるカーボンニュートラルの取り組みを後押しする活動を展開しており、今年５月には福島県会津地域の市町村も出資する会津電力(福島県喜多方市)との業務提携を開始した。地域共創営業部の発足の狙いや会津エリアをはじめ各地での事業活動の進め方、注力する取り組みなどについて、同部部長の小林克宏氏と、次長の平井秀和氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【京葉ガス 事業開発部 部長 佐藤洋一郎氏】
【京葉ガス 事業開発部 マネージャー 落井克仁氏】
◇2030年度カーボンフリー電源取扱量300MWへ着実な歩み
移行期の低炭素化手段としての都市ガス普及にも注力 |
|
|
千葉県北西部をガス供給エリアとする一般ガス導管事業者の京葉ガス。2022年４月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、2030年度にカーボンフリー電源取扱量300MWという目標を掲げた。具体的取り組みとして、千葉県袖ヶ浦市の大規模太陽光発電所を取得したり、再生可能エネルギー開発のサンヴィレッジ(栃木県)と合弁会社「KGSVリニューアブルエナジー合同会社」を設立するなど、着実に歩みを進めている。市川市の脱炭素先行地域事業にも共同提案者として名を連ねる。京葉ガスの概要や脱炭素に対する考え方、再エネへの取り組みなどを事業開発部の佐藤洋一郎部長、同部の落井克仁マネージャーに聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年8月5･20日号 |
|
|
【全日空商事 再生可能エネルギー事業化推進室 室長 瀧上順也氏】
◇空港脱炭素や洋上風力など全日空商事が推進する再エネ事業 |
|
|
 全日空商事は、今年４月に新たな組織「再生可能エネルギー事業化推進室」を発足させた。ＡＮＡグループにおいて商社事業を手がける全日空商事では、航空・非航空分野で培った様々なノウハウや知見を活かし、空港の脱炭素化や、洋上風力発電分野などにおけるプロジェクトの創出やサービスの提供を新たな事業として推進する。再生可能エネルギー事業化推進室を新たに発足させた狙いや具体的に取り組む事業の内容などについて、室長の瀧上順也氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【全国農業会議所 専務 稲垣照哉氏】
◇営農型太陽光の現在地／「望ましい」定義が無く農業委員会は苦慮、改善目指す |
|
|
 営農型太陽光発電事業の実施にあたっては、農地の一時転用許可が必須であり、その申請を受け付けるのが、全国の市町村に設置された農業委員会。全国農業会議所は農業委員会ネットワーク機構と位置付けられた農業委員会の全国組織で、各地の農業委員会の相談を受けたり、支援を行ったりしている。専務理事の稲垣照哉氏は農林水産省の「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」メンバーだが、「営農型には良いものと悪いものの２通りしかなく、悪いものは徹底的に排除すべき」と主張する。同氏に話を聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【千葉エコ・エネルギー 代表 馬上丈司氏】
◇営農型太陽光発電の現在位置／普及へ政策の土台整う、具体化支援策の構築に期待 |
|
|
 営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に長年取り組む千葉大学発ベンチャーの千葉エコ・エネルギー。発電事業やコンサルティングだけでなく、2018年には法人として農業参入し、千葉県千葉市の自社施設でパネル下の農業も手掛けている。また、代表の馬上丈司氏は、農林水産省の2022年、2025年の営農型太陽光に関する有識者会議や検討会の委員にも選ばれるなど、知名度も高い。馬上氏に営農型太陽光の政策的・社会的な位置づけと時間による変化、今後の展望などについて聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【東京大学 大学院 農学生命科学研究科 教授 加藤洋一郎氏】
◇営農型太陽光、稲作の収量23％減も総収益は５倍以上／研究の意味と営農型太陽光への期待 |
|
|
 東京大学大学院農学生命科学研究科の加藤洋一郎教授らによる研究グループは、2025年４月、「水田農業と再生可能エネルギー生産の両立は可能か?
－“ソーラーシェアリング”が水稲の収量と品質に与える影響を解明－」というタイトルで研究成果を発表した。営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)水田における微気象、収量、品質への影響を６年という長期にわたって調査した初めての研究であり、水稲収量が23％減少する一方、総収益が通常の稲作の５倍以上に達する可能性を推算。業界やメディアから注目を浴びた。加藤教授に研究の背景や概要、結果などを聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【山形大学 農学部 エコサイエンスコース 准教授 桒原良樹氏】
◇水稲の営農型太陽光で収量調査や農家の収支など調査／結果と営農型の望ましい姿 |
|
|
 営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を農地に導入していくためには、農業に支障を与えないことと、収益性確保の両立が重要になる。山形県は耕作面積の約８割を水田が占める中、山形大学農学部エコサイエンスコースの桒原良樹准教授は、水田における日射量と収量の関係、設備が収支に与える影響、営農型太陽光の受容性を調査した。桒原准教授に話を聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【千葉大学 教授 倉阪秀史氏】
◇ソーラーシェアリングの全国農業委員会調査／５年経ち好意的反応増加も厳しい見方続く |
|
|
 千葉大学の倉阪研究室は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に対する全国農業委員会調査を2023年度に実施し、2025年３月に公表(https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900123256/S18814859-21-1-P398.pdf)した。2018年度調査に続く第２回目で、５年経過により認知度向上や耕作放棄地解消への期待などポジティブな面もみられた一方、依然として厳しい意見も多かった。倉阪秀史教授に話を聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年7月20日号 |
|
|
【自然エネ財団 研究員 塚本悠平氏】
◇ソーラーシェアリングに関するレポート発行／「農業側も含めた導入支援策を」 |
|
|
 自然エネルギーの普及拡大に向けた情報発信や政策提言を続ける自然エネルギー財団。2025年３月11日､「ソーラーシェアリングで農業を再生：太陽光のエネルギーで地方創生へ」(https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_SolarSharing_250311.pdf)を発行した。ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は国内で10年以上前から取り組まれているが、なぜレポート発刊が今なのか、ソーラーシェアリングが現在の社会にて果たせる役割などを、執筆担当者の一人である塚本悠平研究員に聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年4月20日号 |
|
|
【日本総研 リサーチ・コンサルティング部門
サステナブル社会デザイングループ シニアマネージャー 青山光彦氏】
◇地域脱炭素は目的でなく複合的な課題の解決手段として検討を 「コベネフィット」の重要性 |
|
|
 日本政府が2050年カーボンニュートラル実現を目指す中、トップダウンではなく地域や自治体からのボトムアップ型でも脱炭素を進める動きがある。その支援を長年行ってきたのが株式会社日本総合研究所(日本総研)だ。脱炭素先行地域の応募申請支援や、全国各地の再エネ導入支援計画策定に関わってきたリサーチ・コンサルティング部門サステナブル社会デザイングループの青山光彦シニアマネージャーは、地域の脱炭素化はそれを目的にするのではなく手段として使い､「コベネフィット」を創出することがカギだと指摘する。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年4月20日号 |
|
|
【五島市民電力 社長 橋本武敏氏】
【離島エネルギー研究所 木村誠一郎氏】
◇長崎県五島市、脱炭素先行地域で系統混雑緩和の取り組み／地域アグリゲーターが再エネ導入と地元利益を最大化 |
|
|
第５回脱炭素先行地域に選定された長崎県五島市。戸田建設が2013年度に浮体式洋上風力発電を設置してからは、再生可能エネルギー業界では知名度の高い市だ。計画では地域アグリゲーターを設立し、デマンドレスポンスにより系統末端部で発生する送電容量制約を回避したり、洋上風力発電の大量の電力が生み出す環境価値を地域に裨益する形で活用する、今後日本各地で発生するであろう課題の解決モデル構築を目指すものとなっている。共同提案者である五島市民電力の橋本武敏社長、同社と関わりの深い離島エネルギー研究所の木村誠一郎さんに話を聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年4月20日号 |
|
|
【陸前高田しみんエネルギー 代表取締役 小出浩平氏】
◇陸前高田から営農型太陽光発電の新モデル実現を目指す／技術者育成で雇用創出にも貢献、全国展開も可能 |
|
|
 第５回脱炭素先行地域に選定された岩手県陸前高田市。東日本大震災の津波被災跡地で、ポット式根域制限栽培を採用した果樹栽培と太陽光発電を組み合わせる「営農“強化”型太陽光発電」の実施が大きな特徴だ。提案者の１社となった地域新電力「陸前高田しみんエネルギー」の小出浩平代表取締役に、会社の概要やこれまでの取り組み、地域課題や脱炭素先行地域の計画概要、営農強化型の意義について聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年3月20日号 |
|
|
【ロンジソーラーテクノロジー 代表取締役社長 南洋氏】
◇Hi-MO X10は日本市場に一番マッチした太陽電池モジュール |
|
|
 ロンジは、Ｎ型バックコンタクト(ＢＣ)技術「HPBC 2.0」などを採用した太陽電池モジュールの新製品「Hi-MO X10」(ハイモ・エックス・テン)を、昨年末に日本市場向けにリリースした。ＢＣ技術でセル表面から遮光物にもなる配線を無くし、太陽光をより多く取り込める構造などを採用。発電量のさらなる向上につなげている。ロンジソーラーテクノロジーの南洋代表取締役社長はHi-MO
X10シリーズについて、日本市場に一番マッチした新製品であると力説する。Hi-MO X10シリーズの強みや特長、またこれらの製品による日本市場での今後の展開などについて、２月中旬に東京ビッグサイトで開催された国際的展示会「スマートエネルギーWEEK
春 2025」の同社展示ブースにてお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年3月5日号 |
|
|
【日本グリーン電力開発 グリーンSAF事業部長 戦略プロジェクトダイレクター 藤井雅人氏】
◇規格外ココナッツによるSAF製造で農家と産業発展に寄与 |
|
|
 日本グリーン電力開発(東京都千代田区)は、食用でない規格外のココナッツを原料とした、持続可能な航空燃料(SAF)製造の事業化を目指している。ココナッツは、全世界で年間7,000万～１億トンが生産されるが、そのうち約30％は未成熟や発芽などの理由で食用に適さない規格外とされており、これを原料としたSAFの製造を行う。同社は2030年頃のSAF製造の事業化を目標としており、これまでに新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究プロジェクトなど、国からの支援も受けて、技術開発や事業性の検証を行っている。廃食用油や微細藻類など、様々なバイオマス資源を活用しSAFを製造する企業が現在はいる中で、規格外ココナッツに着目した経緯や想定する事業展開のあり方、さらに同社が社会的なミッションとして掲げ、事業を通じ実現を目指す姿などについて、グリーンSAF事業部長
戦略プロジェクトダイレクターの藤井雅人氏にお話を伺った。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
| |
|
|
|
掲載日：2025年1月5･20日号 |
|
|
【自然エネルギー財団 常務理事 大野輝之氏】
◇再エネ拡大で35年度66％以上の削減へ、先進国の責任果たすべき |
|
|
 2024年度は新たなエネルギー基本政策が策定される年であり、2025年２月にはパリ協定に基づくNDC(国が決定する貢献)提出期限も控える。すでに2040年度に再生可能エネルギー比率４～５割とするエネ基原案や、GHG排出量を2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する地球温暖化対策計画案が政府から示されているが、これには様々な団体から「目標が低い」という指摘もなされている。米国ではトランプ政権が誕生し、パリ協定を離脱するとみられ、国際的にも気候変動対策は困難な局面を迎えそうだ。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事に、再エネの導入状況や政府計画についての見解、目指すべき姿について聞いた。
→記事全文はこちらから(無料で全文購読可能です!!) |
|
|
|
|
|
|
|
