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「新エネルギー新報」では、太陽光発電など再生可能エネルギービジネスを手掛けるキーマンに、随時インタビューを
行っています。若いアントレプレナーも多く、再生エネの将来を期待させる内容となっています。是非ご一読下さい。 |
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※役職名等は取材時のままです。 |
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【法政大学 教授 高橋洋氏】
◇公正・公平な電力市場構築へ法的分離から所有権分離に移行を
電力システム改革の目指す姿 |
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 内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員で法政大学の高橋洋教授。 「電力システム改革専門委員会」(2013年２月に報告書)の委員も務め、本誌2020年１月号インタビューでは「法的分離が十分に機能しない場合、所有権分離も検討すべき」と述べている。旧一般電気事業者による固定価格買取制度(FIT)の認定事業者情報不正閲覧など法的分離の不十分さが明らかになった今、何を考え今後どうするべきか、なぜ所有権分離が必要かを聞いた。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【大和エナジー・インフラ 代表取締役社長 松田守正氏】
◇脱炭素化に投資の領域から貢献／CO2O取得、開発強化や既存発電所適正化目指す |
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 大和エナジー・インフラは大和証券グループ本社の100％子会社で、再生可能エネルギーへの投資も国内外を問わず、太陽光発電、陸上・洋上風力発電、バイオマス発電、地熱発電と多様な実績を持つ。また、アセットへの投資のみならず事業会社への出資や提携も進めており、太陽光発電所の評価やO&M、アセットマネジメントなどを手掛けるCO2Oを取得した。固定価格買取制度(FIT)からの脱却が迫られ、用地不足などもあり投資に高度な知見や技術が求められつつある中、主に国内事業の展望について大和エナジー・インフラの松田守正代表取締役社長に話を聞いた。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【サンヴィレッジ 代表取締役 三村挑嗣氏】
◇地域と協力したあらゆる太陽光発電事業モデルを展開 |
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 サンヴィレッジ(栃木県足利市)は、太陽光発電所の施工、また発電所を自ら所有した運営・売電事業など、様々な形での太陽光発電事業を手掛けている。とくに同社では、非FITでのPPA事業、さらに東京電力をはじめ大手エネルギー会社との協業によるモデルも展開し、また施工会社の買収や地域の金融機関との協力も進めるなど、事業領域やエリアの拡大に向けた体制の整備を、あらゆる取り組みによって推進している。同社の発足までの経緯や現在とくに注力している内容、また今後の展開や狙いなどについて、同社代表取締役の三村挑嗣氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【グリーンタレントハブ 代表取締役 井口和宏氏】
◇人材の課題解決を支援し脱炭素領域の発展に寄与 |
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 グリーンタレントハブ(東京都品川区)は、今年４月に設立され、脱炭素領域の人材紹介事業やグリーン・リスキリング事業などを手掛ける。同社代表取締役の井口和宏氏は、これまで人材紹介業、また脱炭素と密接に関わる再生可能エネルギー分野での業務に携わってきた経緯を持つ。こうした自身のキャリアなども活かし井口氏は、人材に関する課題を解決することで脱炭素領域の発展に寄与することをミッションに掲げ、会社を立ち上げた。グリーンタレントハブが展開していくサービスの内容、また日本が脱炭素化を進めていくうえでの人材に関して井口氏が考える課題、そして今後の自社の事業拡大に向けた取り組みや長期的に目指す姿などについて、井口氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【ＹＫＫ 執行役員 サステナビリティ推進室長 吉岡麻子氏】
◇お客様の要望受け主要国で一気に購入電力100％再エネ化 |
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 ＹＫＫでは、同社のファスニング事業における2022年度の購入電力を100％再生可能エネルギー由来とした拠点数が、世界で31拠点となり、2021年度実績の11拠点から３倍近くの規模にまで拡大した。同社執行役員でサステナビリティ推進室長の吉岡麻子氏は、2022年度に再エネの導入をとくに拡大した理由として、顧客からの再エネ利用をより進めることへの要望が寄せられていたことを挙げる。気候変動対策など同社のサステナビリティに関する取り組みへのこれまでの変遷、また再エネ電力を活用した生産活動を行う再エネのユーザーとしてこれまでの取り組みの実績や、今後の更なる再エネ活用推進に向けた課題などについて、吉岡氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【オリック東京法律事務所 若林美奈子弁護士、乾由布子弁護士、河村豪俊弁護士】
◇コーポレートPPAやM&Aなど再エネビジネスは多様化の時代／地域共生など課題も |
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固定価格買取制度(FIT)の未稼働案件の認定失効が2022年３月をもって行われ、残存案件が減少するとともに、FIP制度による開発や、FITおよびFIPを使わないコーポレートPPAも普及し始めるなど、再エネの開発も多様化してきた。一方で宮城県では森林開発を抑制するとの目的で再生可能エネルギーに対する新たな税が公布されるなど、事業者にとって明るい話題ばかりではない。そんな中、国内再エネビジネスや法規制の動向、また先日NTTアノードエナジーとJERAによる買収が発表されたグリーンパワーインベストメント(GPI)の成長に長年関与するなど日本の再エネ法務に寄与してきた立場から、国内再エネ企業のM&A動向についてオリック東京法律事務所の若林美奈子弁護士、乾由布子弁護士、河村豪俊弁護士に話を聞いた。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【シュナイダーエレクトリックホールディングス 青柳亮子氏】
◇電化とデジタル技術の活用で日本企業の脱炭素化を支援 |
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 1836年に創業したフランスのシュナイダーエレクトリックは、配電設備などの電気機器・産業機器のメーカーとしてグローバルに製品を提供しているほか、現在はデジタル技術を活用した機器の制御や運用最適化などを実現するソフトウェアによるサービスにも注力している。1980年代から1999年にかけてはとくに電力事業への集中を進め、また1999年には現在に至るシュナイダーエレクトリックへと社名を変更するなど、電力分野の取り組みにも注力する同社では、電力とデジタル技術が大規模に統合された「Electricity
4.0」を電力の未来の姿として掲げる。1963年より事業を開始した日本市場に対して、エネルギー業界への取り組みや企業の脱炭素化支援への注力ソリューションについて、シュナイダーエレクトリックホールディングス
サービス事業部のバイスプレシデント、またパワー＆グリッドのセグメントリーダーである青柳亮子氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年8月5･20日号 |
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【パーセフォニ エミリー・ピアス氏】
◇炭素会計の必要性と企業が対応するメリット、しないリスク |
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 パーセフォニは2023年７月12日、NTTコミュニケーションズと共同で、東京都内にて「ダイバーシティとESGがつなぐ脱炭素社会-リーダーシップを発揮する女性たち-」を開催。前職で米国証券取引委員会(SEC)国際部門のアシスタント・ディレクターとして、気候関連の開示問題や国際規制当局、標準制定者、規制機関とのSECの関与を担当し、現在はパーセフォニの最高グローバル政策責任者を務めるエミリー・ピアス氏が来日し講演した。同氏にイベントの感想や炭素会計、情報開示の重要性、日本市場への印象などを聞いた。
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掲載日：2023年7月20日号 |
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【クボタ カーボンニュートラルビジネス企画室 安達知世氏/谷直人氏】
【東京農工大学 准教授 伴琢也氏】
◇クボタ、東京農工大と営農型太陽光発電の共同研究を開始
ブルーベリー栽培マニュアル確立で耕作放棄地解消へ |
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クボタは、東京農工大学と営農型太陽光発電の共同研究を開始した。農工大の圃場に約60kWの設備を設置して、ブルーベリーのポット栽培に関するデータを収集する。これにより生育マニュアルを確立し、ブルーベリー栽培の普及につとめ耕作放棄地の解消を目指す。設備はクボタが投資し、マニュアルにより新規参入しやすい営農型のビジネスモデルを模索していく。クボタカーボンニュートラルビジネス企画室の安達知世氏、谷直人氏、東京農工大の伴琢也准教授に話を聞いた。
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掲載日：2023年6月20日号 |
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【ＷＢエナジー 副社長 北川弘美氏】
◇木質バイオマスの地産地消による熱利用推進に注力 |
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 ＷＢエナジー(東京都千代田区)は、木質バイオマス利活用の普及拡大に向けて、とくに熱利用に関する提案に注力しており、木質バイオマスボイラの導入にかかるコンサルティングやエンジニアリング、欧州製ボイラの提案・販売を、自治体や民間企業に対し一気通貫のサービス体制で行っている。木質バイオマスの利用に関してはこれまで「発電」を後押してきたFIT制度が収束をしていく中で、同社副社長の北川弘美氏は、近年は木質バイオマスの「熱利用」の推進へ追い風が吹いていると強調する。FIT終了後やカーボンニュートラルの実現を見据え引き続き木質バイオマスの利活用を続けるうえで、同社が展開しているサービス、さらに木質バイオマスの熱利用に関する課題、またそうした中での意義やメリットなどについて北川氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年5月20日号 |
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【米パーセフォニ CEO ケンタロウ・カワモリ氏】
◇グローバルに展開する日本企業サポート／パーセフォニがメディア向けラウンドテーブル開催 |
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 気候管理・炭素会計のプラットフォームを提供している米パーセフォニ。2023年４月には、日本でメディア向けのラウンドテーブルを開催し、自社や炭素会計などを取り巻く世界の最近の動向なども含めて紹介した。同社のケンタロウ・カワモリCEOは、自社の強みとして充実した機能、信頼性、グローバルでの知見を持つことなどを挙げる。
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掲載日：2023年5月20日号 |
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【米パーセフォニ カントリーマネージャー 三浦健人氏】
◇パーセフォニの強みと戦略 |
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 －パーセフォニの強みは
約200億円の累計資金調達額と140人の研究開発スタッフにより、1,821のGHGプロトコルと金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF、金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組)ガイダンスページをコード化して搭載している。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)やCDPなど各機関の創設メンバーがアドバイザリーボードに加わっており、最新の議論と並行してどのような機能が必要かを考え、２週間に一度という頻度で機能追加・更新を実施している。
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掲載日：2023年5月20日号 |
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【booost technologies CSuO 柴田学氏】
◇ESG対応、まず何を重視して取り組むのか意思決定が重要 |
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 ＣＯ2排出量算定・可視化プラットフォームを展開するbooost technologies。2023年１月から、花王でESG活動推進部部長を務めた柴田学氏をCSuO(Chief Sustainability Officer/サステナ責任者)に迎えた。CDPのスコアリングにおいて、日本唯一の３年連続「トリプルA」評価を取得した前職での経験や、なぜプラットフォームを使う側から提供する側に回ったのか。その考えを聞いた。
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掲載日：2023年5月5日号 |
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【ジンコソーラー 副会長 銭晶氏】
◇産業用蓄電池も日本で販売／ジンコ、2022年太陽電池モジュール出荷量は44.5GW |
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 ジンコソーラーは、2022年の太陽電池モジュール出荷量が44.5GWとなった。日本では４年連続でシェア１位を獲得しており、同社は今後も引き続き日本向けの出荷で首位を狙う。太陽電池モジュール製品のほか、同社は日本において近年は蓄電システムの販売にも取り組んでおり、先行し販売している住宅用蓄電システムに続き、新たに産業用蓄電システムの販売も開始した。これらの製品の今後の展開などについて、同社の銭晶副会長にお話を伺った。
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掲載日：2023年3月20日号 |
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【サンエー 代表取締役社長 庵﨑栄氏】
◇7,000件の太陽光施工実績、O&Mや自治体の脱炭素支援注力 |
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 太陽光発電所の施工業などを手掛けるサンエー(神奈川県横須賀市)では、住宅用や野立て、また事業所の屋根上設置による自家消費向けなどで、これまでに7,000件の太陽光発電設備の施工実績を有する。同社は近年は自家消費型の太陽光発電の提案や施工に注力しているほか、各地の自治体の脱炭素化に向けた取り組みの支援にも力を入れており、自治体による同社への相談が増加している。サンエーとして今後さらに注力していく自治体・地域に対する取り組みや新たなサービスなどについて、同社代表取締役社長の庵﨑栄氏にお話を伺った。
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掲載日：2023年3月20日号 |
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【千葉エコ・エネルギー 代表取締役 馬上丈司氏】
◇非FIT環境下で真価を発揮するソーラーシェアリング／10万㎡規模開発へ土地確保 |
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 農地の上に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギー発電と農業を両立する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)。上場企業などを中心に再エネ需要が増す一方で用地減少により野立ての太陽光発電所開発が難しくなる中、土地の大規模な造成が不要で、通常の農地転用が不可能な土地でも開発できるソーラーシェアリングを手掛け始める企業も増えてきた。固定価格買取制度(FIT)でも地域活用要件における３割の自家消費が免除されるなど優遇され、環境省は補助金を設定、農林水産省も「みどりの食料システム戦略」に盛り込んでいる。現在の環境をどのように評価するか、農水省の有識者会議委員にもなっている千葉エコ・エネルギー代表取締役の馬上丈司氏に話を聞いた。
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掲載日：2023年3月20日号 |
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【ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン 社長 三島邦彦氏】
◇ボルグワーナー、日本企業の電気自動車開発支援・充電器を受注 |
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 米国の自動車部品メーカーであるボルグワーナー(BorgWarner)は、売上高に占める電気自動車(ＥＶ)関連製品での割合について、2030年には45％まで高める目標などを戦略として掲げている。この達成に向けて、同社ではバッテリーシステム開発を手掛ける企業などをはじめ、ＥＶ関連のノウハウを持つ各社の買収を推進している。昨年末にはＥＶ充電器の開発企業の買収を決定したほか、日本における同社製品の受注も獲得した。日本を含む世界でのＥＶ普及に向けた今後の戦略について、ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン 代表取締役社長の三島邦彦氏にお話しを伺った。
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掲載日：2023年1月5･20日号 |
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【足利大学 理事 牛山泉氏】
◇エネルギー問題／欧州の「再エネシフトが最大の安全保障」に学べ |
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 1978年に日本風力エネルギー協会(現学会)を設立し、長年にわたり日本の風力発電発展に貢献してきた足利大学理事の牛山泉氏。近年も新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトで審査委員長を務めるほか、全国各地で講演するなど、精力的な活動を続けている。2050年カーボンニュートラル宣言や洋上風力の公募制度見直し、ウクライナ情勢とエネルギーを取り巻く環境が国内外で激変する中、日本が再エネに取り組む意義や目指す方向性について聞いた。
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掲載日：2023年1月5･20日号 |
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【自然電力 デジタル事業部長 松村宗和氏】
◇自社開発のEMS「Shizen Connect」展開に注力／メーカー問わず、収益最大化の制御を実現 |
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 自然電力は、自社開発したアグリゲート・エネルギーマネジメントシステム「Shizen Connect」の展開に注力している。発電側、需要側双方に有用な再エネ発電設備・蓄電池といったエネルギーリソース制御や、バーチャルパワープラント(VPP)の構築に寄与するリソースの群制御といった多数の制御方法を組み合わせ、様々なシーンで最適な経済性を創出できる。また、ベンダーフリーで多様な機器に対応できるのも特徴であり、国内家庭用蓄電池メーカー複数社と、制御に向けた実証を開始。さらに長野県小布施町での検証から、インフラの中核となるサービス構築を目指す。
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