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   新エネルギー新報 インタビュー記事一覧 2022年
「新エネルギー新報」では、太陽光発電など再生可能エネルギービジネスを手掛けるキーマンに、随時インタビューを
行っています。若いアントレプレナーも多く、再生エネの将来を期待させる内容となっています。是非ご一読下さい。
 
※役職名等は取材時のままです。

 
  掲載日:2022年11月5日号  
  【ゼロワットパワー 代表取締役 佐藤和彦氏】
◇需要家の声励みに再エネによる小売電気事業推進へ試行錯誤
 
 
 ゼロワットパワー(千葉県柏市)は、再生可能エネルギーを電源とした小売電気事業に注力している。子会社であるバイオマス発電所からの電力購入、また公営の水力発電所や廃棄物発電からの電力調達へ、自治体による公募・入札にも積極的に参加している同社では、あくまで再エネ由来の電力による小売電気事業にこだわり、電力市場価格高騰などの厳しい事業環境にもあるなかでも、再エネ電源のさらなる確保に向けた取り組みを積極的に進めている。同社を取り巻く現在の事業環境、またこれをふまえたうえでの今後の再エネ拡大に向けた展望などについて、代表取締役の佐藤和彦氏にお話を伺った。

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  掲載日:2022年10月5日号  
  【ジンコソーラージャパン 日本法人社長 孫威威氏】
◇2022年前半モジュール出荷18.2GWで世界首位
 
 
 ジンコソーラーは、2022年前半の太陽電池モジュールの出荷量が18.21GWで世界首位となった。脱炭素化に加えてウクライナ情勢によるエネルギー安定供給への不安などから、太陽光発電を始めとした分散型の再生可能エネルギーへ関心とニーズが世界的に強調される中で、同社は最新型の高出力・高効率型太陽電池であるN型Tiger Neoシリーズなどのソリューションで太陽光発電の普及拡大に取り組む。世界や日本での今後の同社の事業計画などについて、ジンコソーラージャパン社長の孫威威氏にお話しを伺った。

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  掲載日:2022年9月20日号  
  【レノバ プロジェクト推進本部長 執行役員 福真清彦氏】
◇由利本荘市沖の開発を通じて地域共生・技術ノウハウ学ぶ
 今後も公募参加に意欲、国内外での新規事業開発も加速
 
 
 再エネ海域利用法制定の議論が開始される前から、秋田県由利本荘市沖にて洋上風力発電所の開発を検討していたレノバ。同海域は洋上風力のラウンド1対象海域として入札が2021年に実施され、同社も応札したものの、三菱商事エナジーソリューションズなどのコンソーシアムに敗れた。ただ、レノバのプロジェクト推進本部長である福真清彦執行役員は、「地域共生や技術面など、入札で得られたノウハウは非常に大きい」と話す。ラウンド1の印象や今後の展開を聞いた。

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  掲載日:2022年9月20日号  
  【ヴィーナ・エナジー・ジャパン 取締役会長 亀岡信行氏】
◇鹿島港洋上風力は2025年度内運開へ/陸上風力は2案件が運転開始
 
 
 ヴィーナ・エナジーはアジア太平洋地域で事業を展開する独立系再生可能エネルギー発電事業者。中でも日本国内に保有する案件の発電容量は2,249MW(開発中含む)と、同社トップとなっている。これまで太陽光発電の運行開始が先行していたが、2021年に陸上風力発電所が運転開始。洋上風力は鹿島港の港湾洋上風力に参画。一般海域も今後の入札プロセスに参加すべく準備を進めている。ヴィーナ・エナジー・ジャパンの亀岡信行取締役会長に話を聞いた。

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  掲載日:2022年9月20日号  
  【日立パワーソリューションズ 再エネソリューション本部長 助川隆一氏】
◇風力事業を建設から撤去まで強化/2022年は4MW風車、ブレード保守、解体技術を導入
 
 
 1996年に独ENERCON社と提携し、陸上風力発電事業に参入した日立パワーソリューションズ。日本風力発電協会(JWPA)が公表する「2021年末日本の風力発電の累積導入量」によれば、ENERCON製風車は国内シェア2位を誇り、2021年単年ではシェア1位と、市場の立ち上がりから現在まで国内の風力発電拡大に寄与してきた(国内のENERCON製風車は日立パワーソリューションズが取り扱っている)。2022年は新たなブレード保守サービスや解体技術を発表。ENERCON製風車も4MW機を投入するなど事業を強化する。

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  掲載日:2022年9月20日号  
  【SGRE日本法人 代表取締役社長 ラッセル・ケイト氏】
◇日本市場への見解/グローバル市場に合わせた制度設計必要と指摘
 
 
 グローバルな風車メーカーの一社であるシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)は、2022年2月に日本法人となる「シーメンスガメサリニューアブルエナジー株式会社」を設立している。日本市場では陸上風力発電向けに4,300kW風車を供給しているほか、北海道の石狩湾新港における港湾部洋上風力発電では、8MWの洋上向け風車が採用された。公募制度の変更など市場環境も変わる中、日本市場への印象を代表取締役社長のラッセル・ケイト氏に聞いた。

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  掲載日:2022年9月20日号  
  【べスタス・ジャパン 代表取締役社長 栗山根年氏】
◇国内初の洋上風力発電プロジェクトに風車供給/陸上は大型風車投入へ
 
 
 グローバルな風車サプライヤーの1社であるべスタス社。日本では1993年に陸上風車を初設置し、以降642MWを導入した実績を持つ。現在は3.6MW機および4.2MW機を供給しており、よりローター直径の大きい風車も投入予定。洋上風力発電向けは、秋田港および能代港における国内初の商用洋上ウインドファームに風車を供給する。陸上・洋上双方について、べスタス・ジャパンの栗山根年代表取締役社長に見解を聞いた。

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  掲載日:2022年9月5日号  
  【日建設計コンストラクション・マネジメント マネジメント・コンサルティング部門ディレクター 竹部正幸氏】
【東芝エネルギーシステムズ エネルギーアグリゲーション事業部 水素エネルギー技術部 山根史之氏】
◇NCM支援の福島再エネ水素研究施設がICPMA Awards優秀賞
 東芝エネルギーシステムズがプロジェクト取りまとめ
 
 
 日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)は、同社がコンストラクション・マネジメント(CM)業務を担当した「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が、ICPMA(International Construction Project Management Association)主催の2022 ICPMA Awardsにおいて、Distinction Alliance Award(優秀賞)を受賞した。FH2Rは、NCMによるコンストラクション・マネジメント(CM)業務担当のもと、プロジェクト全体の統括を東芝エネルギーシステムズが担当し、再エネによる水素製造を行う世界最大級の施設として、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術開発事業の一環で建設が行われた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【東京電力リニューアブルパワー 代表取締役社長 永澤昌氏】
◇洋上風力発電巻き返しへ価格低減や非価格要素磨き込み
 
 
 東京電力リニューアブルパワーでは、国内の洋上風力発電の案件獲得を目指して、コスト低減のほか価格以外の要素でのさらなる磨き込みなどを進めていく。またこれまでの水力発電や地熱発電に加えて、新たに太陽光発電事業も展開していくとともに、国外においても各種再生可能エネルギー発電事業に注力する。国内洋上風力発電での巻き返しをはじめ、同社の再エネ事業の今後の展望について、4月より代表取締役社長に就任した永澤昌氏に伺った。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【REXEV 代表 渡部健氏】
◇再エネ大量導入時代の調整力をEVで確保/EV導入と運用を包括的に支援
 
 
 電気自動車(EV)によるエネルギーマネジメント実現を目指すREXEV。2020年6月から神奈川県小田原市でEVカーシェアリング「eemo」を立ち上げノウハウを蓄積。その後の2021年3月に法人・事業者向けeモビリティマネジメントプラットフォームの提供を開始し、2022年6月にはEV導入支援サービス「Flemobi」サービスを開始した。大手電力・エネルギー会社とも提携するなど事業拡大に向けた動きを加速している同社の代表でエナリスにも在籍した渡部健氏に構想や今後の展望を聞いた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【ゼロボード 代表 渡慶次道隆氏】
◇GHG可視化ツールのデファクト化へ展開急ぐ/1,300社が採用、大手企業とも次々提携
 
 
 GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開するゼロボード。代表の渡慶次道隆氏は、世界有数の金融機関、国内大手商社を経てA.L.I Technologies在籍時に同サービスを考案、MBO(マネジメント・バイアウト)により独立しゼロボードを設立した。ベンチャーながら大手エネルギー企業などと次々に提携し、既に1,300社で採用されている。同社のビジネスモデルや目指す姿を渡慶次氏に聞いた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【e-dash 代表取締役社長 山崎冬馬氏】
◇企業の脱炭素化を総合的にサポート/CO2可視化サービスの三井物産子会社
 
 
 CO
2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash。同業他社にベンチャー企業が多い中、三井物産の100%子会社というのが大きな特徴だ。CO2排出量の情報開示や削減が企業の経営上の重要テーマとなり、競合も展開を進める中、同社の戦略や市場環境を代表取締役社長の山崎冬馬氏に聞いた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【アスエネ 代表取締役CEO 西和田浩平氏】
◇CO2排出量見える化から削減対策までワンストップで提案
 
 
 アスエネは、CO
2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の事業に注力し、企業のCO2排出量の削減に関するサポートを行っている。同社ではこうしたサービスによりCO2排出量を見える化するとともに、これをふまえたうえで排出の削減に向けた具体的な取り組みやソリューションも含めて提案し、CO2排出削減に関わるワンストップでの支援を提供している。同社では、最近では新たに増資を行い、さらなる事業の拡大や海外展開も見据えた体制の整備と強化なども進めている。同社の今後の戦略や事業展開などについて、代表取締役CEOの西和田浩平氏に伺った。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【シェアリングエネルギー 代表取締役 上村一行氏】
◇初期費用ゼロ円太陽光設置のシェアでんきで分散型エネ普及
 
 
 シェアリングエネルギーは、住宅など向けに初期費用ゼロ円での太陽光発電システムを設置できる「シェアでんき」のサービスを展開している。同社では、ハウスビルダーや施工会社、エネルギー事業者、さらには地方自治体などとも協業し、サービスの拡大と分散型エネルギーの普及に取り組んでいる。同社のサービスの強みやさらなる普及に向けた今後の事業展開と戦略などについて、代表取締役の上村一行氏にお話を伺った。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【UPDATER 竹野渉氏】
◇小売電気事業の現在/値上げと電源確保、価値の訴求方法
 
 
 2021年秋ごろからの燃料費高騰、ウクライナ情勢に加え、2022年6月末の需給ひっ迫などを受け、日本卸電力取引所(JEPX)は高止まりしつつ時に急騰する状況。新電力は値上げや供給停止を行いビジネスモデルを再構築しているが、安値で勝負してきた企業の中には倒産するケースもみられる。今後、市場連動型メニューが業界標準になるとみられ、単純な価格勝負が難しくなる中、従来から「顔の見える電力」を展開し、価格以外の価値を提供してきたのがUPDATER(旧みんな電力)。同社の竹野渉氏に、同社の状況や需要家の値上げに対する反応、電源確保の方向性について聞いた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【京都大学大学院 教授 諸富徹氏】
◇環境と経済の在り方/ものづくりとサービスの統合/再エネ転換は必然
 
 
 「環境と経済の両立」、これは現代社会における非常に重要な課題だが、京都大学大学院の諸富徹教授は、1991年のドイツ留学で環境経済学に触れ、長年この分野を研究してきた。日本は全体としての産業競争力低下や、また再生可能エネルギー分野に絞れば固定価格買取制度(FIT)が一定の効果をもたらした一方、太陽光発電に偏重したといった、様々な問題を抱えている。経済と環境の結びつき、エネルギーへの認識、日本が進むべき道について、同氏に見解を聞いた。

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  掲載日:2022年8月5・20日号  
  【ISEP 所長 飯田哲也氏】
◇太陽光・風力・蓄電池に政策の軸足移すべき/今後は地域エネルギー事業からの変革を目指す
 
 
 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は2000年の設立以来、固定価格買取制度(FIT)を起草し、再生可能エネルギー導入に関する政策研究・政策提言などに取り組んで来たパイオニア。また、地域での地産地消の観点での活動も行っており、例えば日本発の市民ファンドによる市民風車(2001年)や東京電力とのグリーン電力証書創設(2001年)、長野県飯田市での日本発の地域エネルギー会社の立ち上げ(2004年)などを実施してきた。所長の飯田哲也氏に、再エネに対する認識や課題を聞いた。

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  掲載日:2022年7月20日号  
  【千葉エコ・エネルギー 代表 馬上丈司氏】
◇全国規模・多品種で営農型のデータ収集訴え/先行者利益失いつつある日本
 
 
 長年、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及に取り組む千葉エコ・エネルギー。代表の馬上丈司氏は、農林水産省の「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」の委員にも選任された。馬上氏はソーラーシェアリングについて、全国で多品種の栽培実証を継続的に実施し、その地に適した形を早急に探るべきと指摘。千葉県千葉市の自社施設に大手海外メディアが取材に訪れるなど、この分野が海外で勢いづく中、日本は先行優位であるうちに取り組みを加速すべきだと訴える。

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  掲載日:2022年7月20日号  
  【水杜の郷 路川誠和氏】
◇つくば市の巨大ソーラーシェアリングで薬用人参栽培
 
 
 東京ドーム約11個分という、日本有数の規模の営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)が茨城県つくば市にある。出力35MWと巨大なだけでなく、薬用人参を栽培していたり、発電事業者が中国系企業の上海電力日本であるのも特徴的だ。パネル下で営農を担うのは、農業生産法人「水杜の郷」。同社で取締役を務める路川誠和さんにサイトを案内してもらい、事業の内容や現状について聞いた。

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  掲載日:2022年7月20日号  
  【小田原かなごてファーム 小山田大和氏】
◇小規模営農型の今/kWhだけでないストーリーが消費者に評価
 
 
 合同会社「小田原かなごてファーム」(神奈川県小田原市)を運営する小山田大和さん。古くから耕作放棄地解消や地域の脱炭素化に取り組んでおり、2021年1月には、ソーラーシェアリングの電力を自己託送にて電力源にする「農家カフェSIESTA」を開業。その後も精力的にソーラーシェアリングに取り組んでいる。固定価格買取制度(FIT)の売電価格が下落し、高額な売電価格で農業収益に貢献する形が成立しづらくなる中、どのように利益を確保していくのか話を聞いた。

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  掲載日:2022年7月5日号  
  【東京電力ホールディングス 技術戦略ユニット技術統括室 プロデューサー 矢田部隆志氏】
◇需要家側で水素製造・利用する実証/輸送は送電線で解決、東レ・山梨県などと
 
 
 東京電力ホールディングスは、2016年度に東レおよび山梨県企業局と共同で、山梨県甲府市の米倉山にて太陽光発電から水素を製造する実証を新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の助成のもと開始(前回実証)。2022年8月には、これを発展させ新たに工場など需要地に水電解装置を設置し、その場で水素を製造する取り組みがNEDOグリーンイノベーション基金に採択され、実証に向けて動いている。東電HDが考える水素利用について、同社技術戦略ユニットの技術統括室でプロデューサーを務める矢田部隆志氏に話を聞いた。

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  掲載日:2022年5月5日号  
  【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント 副社長兼戦略責任者 百合田和久氏】
◇OREM、発電量最大化でLCOEを低減するO&Mサービス
 
 
 オリックス100%子会社のオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(OREM)は、アセットマネジメントの考え方を取り入れたO&Mを提供している。実質O&M費の削減(O&M費用と発電所収益向上効果を考えたメニューを履行し、事業主の手残りキャッシュを最大化させる)を打ち出し、エンビジョン・デジタル社他と製作した複数のデジタルツールを導入、事業運営のデジタル化を進めているのが特徴だ。発電事業者の利益最大化を事業の軸とし、単に安価なO&Mではなく、運営費を最小化しつつ発電量を最大化するオペレーションを推進するOREMの副社長兼戦略責任者を務める百合田和久氏に、その意味や太陽光発電が主力電源になるための展望を聞いた。

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  掲載日:2022年4月20日号  
  【キッカワ 代表取締役 吉川青良氏】
◇石油プラントのメンテで貢献、再エネ事業へのシフトも注力
 
 
 石油や化学プラントのメンテナンス事業などを手掛けるキッカワ(本社:岡山県倉敷市)は、近年は再生可能エネルギー関連事業に注力している。世界的な脱炭素化の流れをうけ同社が長く実績を持つ石油業界では今後の需要減なども見込まれるが、こうした中で同社はグループ会社を通じ木質バイオマスガス化発電装置の販売や、太陽光発電の施工・運営なども手掛け事業分野を広げる。3月中旬に東京ビッグサイトで開催されたスマートエネルギーWeekでは、バイオマス展にブースを構えバイオマス発電装置の紹介も行った。キッカワの代表取締役の吉川青良氏は「世の中の必要なことに果敢に挑戦していく」と語る。

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  掲載日:2022年4月5日号  
  【e-ウェーブR&D 代表取締役 竹下彰氏】
◇カーボンニュートラル実現へ波力エネルギー利用目指す/波力発電の意義
 
 
 2021年9月、東京久栄とサンユウシビルエンジニアリング、ワイテックは、神奈川県平塚市と個人株主7人で波力発電のコンサルタント会社「e-ウェーブR&D」を設立した。平塚市では、東京大学の生産技術研究所が中心の「平塚海洋エネルギー研究会」が活動しており、また環境省の実証として2021年度まで実機による発電実証が行われた場所。e-ウェーブR&Dの代表取締役で東京久栄の波力発電プロジェクトマネージャーを務める竹下彰氏に、波力発電のメリットや特徴、課題や今後の展開について聞いた。

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  掲載日:2022年3月20日号  
  【ジンコソーラー 副社長 銭晶氏】
◇日本で住宅用出荷比率5割に、2022年世界出荷目標40GW
 
 
 ジンコソーラーは、2022年の世界における太陽電池モジュールの出荷量は40GWを目標に掲げている。同社では、最新型の高出力太陽電池モジュール「Tiger Neo」シリーズの販売を開始したほか、今年の1月には上海証券取引所科創板市場への上場も果たした。さらに同社では、昨年より家庭向け蓄電システムの販売も日本においれ開始しており、今年はその販売の本格的な拡大も目指す。今年の同社の世界や日本における事業戦略や展開について、同社の銭晶副社長にお話を伺った。

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  掲載日:2022年3月5日号  
  【アイ・グリッド・ソリューションズ 代表取締役社長 秋田智一氏】
◇「今こそ本気の脱炭素経営を急げ」
 
 
 アイ・グリッド・ソリューションズは、スマートエネルギーWeekへ初めて出展する。今回は伊藤忠商事との共同出展として、脱炭素経営EXPOにブースを構える。AIを用いたエネルギーマネジメント、また早期からの太陽光発電のPPAモデルなどを展開し、企業のGX(グリーントランスフォーメーション)の推進と実現を支援する同社の事業モデルの強み、また今後の戦略や展望などについて秋田智一代表取締役社長にお話しを伺った。

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  掲載日:2022年3月5日号
  【河村豪俊弁護士、若林美奈子弁護士】
◇FIT制度から10年、再エネ制度も大きな変革期に/弁護士にパネル税など諸制度を聞く
 

 2022年は、固定価格買取制度(FIT)施行から約 10 年を迎え、再生可能エネルギーを巡る動向が大きな変革期に入った。FIT から FIP への移行で事業環境が変わる中、上場企業を中心とした環境対応から、特に価格下落が進んだ太陽光発電はコーポレート PPA が拡大しつつある。一方で地域共生が課題として挙げられ、岡山県美作市では事業用発電パネル税が成立、全国に波及する恐れも出てきた。直近の動向について、オリック東京法律事務所の若林美奈子弁護士、河村豪俊弁護士に聞いた。

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  掲載日:2022年1月5・20日号  
  【自然エネルギー協議会会長 徳島県知事 飯泉嘉門氏】
◇協議会発足10周年、カーボンニュートラル実現に向けた提言
 
 
 自然エネルギー協議会は、34地域の道府県の正会員、また法人企業各社による準会員から組織され、自然エネルギーの普及・拡大に向け国に対する政策提言と、会員間の情報共有といった活動を展開しており、昨年には設立から10周年を迎えた。一昨年には政府により2050年のカーボンニュートラルが宣言され、また昨年策定された第6次エネルギー基本計画では2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を36~38%とし、22~24%という従前の計画よりも水準が引き上げられるなど、国においても再エネ普及への施策が近年とくに進められている。こうした中で、今後協議会として政府へさらに推進を求める取り組みや提言などについて、協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事に伺った。

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  掲載日:2022年1月5・20日号
  【自然エネルギー財団 事業局長 大林ミカ氏】
◇自然エネ財団と日本の再エネ10年/再エネTFでは省庁横断で規制見直し
 
 設立10周年を迎えた自然エネルギー財団。その間、日本では固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電の爆発的普及を経て、洋上風力発電開発の気運やカーボンニュートラル宣言、第6次エネルギー基本計画の策定、FIP制度への移行など、転換期を迎えている。同財団事業局長で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員を務める大林ミカ氏に、これまでの10年と今後の展望を聞いた。

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掲載日:2022年1月5・20日号
【メンバーズ 取締役 髙野明彦氏】
◇「脱炭素」「DX」は両立できる、目的をもって率先した動きを

 2021年9月30日に、「脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために」(プレジデント社)という書籍が、メンバーズ・ゼロカーボンマーケティング研究会から出版された。一見、結びつきづらい「脱炭素」「DX」という2つの事象がどうつながるのか、研究会を主催するメンバーズというデジタルマーケティング支援企業が、なぜ書籍を出版したのか。その理由や出版後の反響を、同社取締役の髙野明彦氏に聞いた。

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