|
 |
経済産業省、2019年度に実施する事業用太陽光発電の概要案示す
75万kW募集、入札範囲は500kW |
2018.12.21 |
|
|
新潟県、2024年度電力需要再生可能エネルギー割合目標52％
総合計画の見直し案 |
2018.12.7 |
|
|
経済産業省、ＦＩＴ制度における未稼働案件への対応決定
着工済み、大規模案件などで猶予設ける |
2018.12.6 |
|
|
千葉県、2028年度再エネ発電設備導入容量4,000MW目指す
第三次環境基本計画の素案 |
2018.11.26 |
|
|
風力発電は2021年度扱い定めず／調達価格等算定委員会
2030年発電コスト目標は現状維持 |
2018.11.20 |
|
|
地熱、水力はコスト据え置きで目標設定／調達価格等算定委員会
一部バイオマスも同様の方針 |
2018.11.20 |
|
|
事業用太陽光、７円/kWhの発電コスト目標を５年前倒し
2022年度にＦＩＴ価格8.5円へ／調達価格等算定委員会 |
2018.11.9 |
|
|
事業用太陽光発電の入札範囲は250kWか500kW以上で検討
調達価格等算定委員会 |
2018.11.9 |
|
|
日本政府、洋上風力発電などに係る海域利用の法律案閣議決定
第197回国会に提出／前回国会では審議未了で廃案に |
2018.11.7 |
|
|
環境省、大規模メガソーラーに環境アセスメント義務化へ
100ha規模対象、出力で30MW程度 |
2018.11.5 |
|
|
宮城県、2030年度再生可能エネルギー発電量27億kWhへ
再エネ割合は25％に拡大、新たな再エネ省エネ計画 |
2018.10.24 |
|
|
過積載太陽光発電設備の事後的な蓄電池併設はＦＩＴ対象外
経産省方針、準備整い次第制度運用開始へ |
2018.10.19 |
|
|
経済産業省、太陽光発電の未稼働案件は買取価格減額へ
2012年度から2014年度対象、１年ごとに対象拡大 |
2018.10.17 |
|
|
エネ庁、事業用太陽光発電は規模問わずすべてを入札対象へ
欧州事例踏まえコスト低減へ |
2018.9.18 |
|
|
事業用太陽光発電のＦＩＴ、2024年度までに8.5円/kWhに
住宅用は同時期に11円/kWh |
2018.9.18 |
|
|
新潟県刈羽村、地域エネビジョン策定支援業務委託先決定
電源地域振興センターを選定、柏崎とともに原発立地 |
2018.7.31 |
|
|
能代市、次世代エネビジョン策定業務は大日本コンサルに委託
従前計画は陸上風力10万kW導入などの目標 |
2018.7.25 |
|
|
福岡県直方市、太陽光発電設備設置事業に関する条例案
3,000㎡以上の事業は30日前までに協議必要に |
2018.7.24 |
|
|
高知市、2030年度新エネ等発電自給率23％目指す
エネビジョン改定、2016年度に目標前倒し達成 |
2018.7.2 |
|
|
資源エネルギー庁、第５次エネルギー基本計画案とりまとめ
再エネ主力電源化へ |
2018.5.22 |
|
|
静岡県下田市、再エネと景観の調和に関する条例案
１万2,000㎡以上の太陽光発電など設置認めず |
2018.5.22 |
|
|
静岡県伊豆市、自然環境等と再エネ発電事業の調和に関する条例
60日前までの届出など要請、抑制地域では事業を認めず |
2018.4.17 |
|
|
経済産業省、エネルギー情勢懇談会の提言案を取りまとめ
再エネ主力電源化へ「直ちに産業基盤強化」 |
2018.4.12 |
|
|
香川県、18年度住宅太陽光発電導入補助は４月13日受付開始
予算総額9,800万円、最大８万円・４kWまで支援 |
2018.3.29 |
|
|
広島県、省エネ設備導入補助金を公募・18年度予算7,200万円
省エネエアコンや蓄電池などセット導入最大600万円助成 |
2018.3.29 |
|
|
日本政府、洋上風力発電などに係る海域利用の法律案閣議決定
2030年度までに５区域で導入促進 |
2018.3.14 |
|
|
長野県南木曽町、再エネと景観・自然の調和に関する条例
500㎡以上の再エネ設備は事業着手60日前に届出 |
2018.2.19 |
|
|
岩手県雫石町、再エネ事業の適正な促進に関する条例３月施行
太陽光など実施には届出・説明会義務に |
2018.2.19 |
|
|
調達価格等算定委員会、2018年度の入札量案を提示
太陽光50万kW、バイオマス20万kW |
2018.2.13 |
|
|
資源エネルギー庁、買取区分廃止の小型風力発電に経過措置
３条件満たせば2017年度の買取価格に |
2018.2.13 |
|
|
ＦＩＴ買取価格、2018年度の非住宅用太陽光発電は18円に
小型風力撤廃、バイオマスは入札制度へ |
2018.2.9 |
|
|
2018年度のＦＩＴ法改正、全電源で運転開始期限を設定
風力・地熱・バイオマス４年、水力は７年 |
2018.2.9 |
|
|
名古屋市、2030年度に太陽光発電導入37万kW目指す
低炭素都市なごや戦略第２次実行計画など策定中 |
2018.2.5 |
|
|
稚内市、2027年度再生可能エネルギー導入量60万kW目指す
第２次環境基本計画の素案 |
2018.1.31 |
|
|
宮崎市、2027年度10kW未満太陽光発電10.6万kW導入目指す
第三次環境基本計画の素案 |
2018.1.25 |
|
|
唐津市、2022年度再エネ発電導入２倍以上の25万kW目指す
第２次環境基本計画の素案 |
2018.1.15 |
|
|
埼玉県深谷市、2027年度太陽光導入７万7,821kW目指す
環境基本計画の改定作業中 |
2018.1.15 |
|
|
北杜市、2026年度再エネ設備導入補助単年50件など目指す
第２次環境基本計画素案 |
2018.1.11 |
|
|
佐久市、2027年度再エネで電力自給23％目指す
第二次佐久市環境基本計画の素案 |
2018.1.10 |
|
|
秋田市、2022年度住宅太陽光設置2,400件など目標
環境基本計画を改定 |
2018.1.10 |
|
|
新潟県柏崎市、2030年エネルギー自給率10％目指す
地域エネルギービジョン素案策定 |
2018.1.9 |
|
|
群馬県沼田市、再エネ設備設置に関する指導要綱施行
1,000㎡以上再エネ売電設備設置は住民説明必要に |
2018.1.9 |
